法人概要

NPO法人 「子どもの村 Kyoto」

【事務室】

住所 〒615-8221
京都市西京区上桂東ノ口町165番地
電話番号 (075) 382-5077
FAX (075) 382-5079
FAX home@kodomo-kyoto.org
資産表

【事務室への地図】

NPO法人 「子どもの村 Kyoto」定款

第1章 総 則

(名称)

第1条 この法人は、NPO法人「子どもの村 Kyoto」という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を京都市西京区上桂東ノ口町165番地に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、虐待・育児放棄・その他、家庭を失い傷ついた社会的養護を必要とする子どもたちの援助システムの研究開発や人材育成を行い、子どもの村建設のための援助を行い、社会的養護の発展に寄与する。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  • (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • (2) 社会教育の推進を図る活動
  • (3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • (4) 子どもの健全育成を図る活動
  • (5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1) 特定非営利活動に係る事業
    ①被虐待児など社会的養護を必要とする子どもの支援
    ②児童自立生活援助事業
    ③親子が共に癒せる居場所づくり・相談業務
    ④その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

  • (1) 正会員 この法人の目的に賛同し、その目的実現のため運営を推進する個人及び団体
  • (2) 協力会員 この法人の目的に賛同し、その目的実現のため協力支援する個人及び団体
(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  • (1) 退会届の提出をしたとき。
  • (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
  • (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
  • (4) 除名されたとき。
(退会)

第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1) この定款等に違反したとき。
  • (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金及び会費、及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

  • (1) 理事 3人以上 20人以内
  • (2) 監事 1人以上 3人以内

2 理事のうち、1人を代表理事、1人以上3人以内を副代表理事とする。

(選任等)

第14条 理事は理事会において正会員の中から選任する。監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 代表理事、及び副代表理事は理事の互選で決定される。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事、又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。

  • (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
  • (2) この法人の財産の状況を監査すること。
  • (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会、又は所轄庁に報告すること。
  • (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
  • (5) 理事の業務執行の状況、又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任、又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事、又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1) 心身の不調のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
  • (2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(職員)

第20条 この法人に、事務を処理するため事務所を設け、事務局長その他の職員を置く。
2 事務局長は理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は理事会の議決を経て代表理事が任免する。

第5章 総会

(種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決を行う。

  • (1) 定款の変更
  • (2) 解散
  • (3) 合併
  • (4) 役員の選任、又は解任、職務及び報酬
  • (5) 入会金、及び会費の額
  • (6) 事業報告、及び決算報告の承認
  • (7) その他運営に関する重要事項
(開催)

第24条 通常総会は毎事業年度1回、事業年度終了後3ケ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

  • (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  • (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • (3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)

第25条 総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、第24条第2項第1号、及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の5分の1以上の出席がなければ開会できない。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号、第51条、及び第54条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  • (1) 日時及び場所
  • (2) 正会員総数、及び出席者数(書面表決者、又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
  • (3) 審議事項
  • (4) 議事の経過の概要、及び議決の結果
  • (5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長、及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

  • (1) 事業計画、及び収支予算の決定
  • (2) 総会に付議すべき事項
  • (3) 総会の議決した事項の執行に関する事項
  • (4) 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
  • (5) 事務局の組織、及び運営に関する事項
  • (6) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

  • (1) 代表理事が必要と認めたとき。
  • (2) 理事総数の3分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
  • (3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)

第34条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2号、及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の3分の2以上の賛意を得た場合、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  • (1) 日時及び場所
  • (2) 理事総数、出席者数、及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記する)
  • (3) 審議事項
  • (4) 議事の経過の概要、及び議決の結果
  • (5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長、及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  • (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
  • (2) 会費と入会金
  • (3) 寄付金品
  • (4) 財産から生じる収入
  • (5) 事業に伴う収入
  • (6) その他の収入
(資産の管理)

第40条 この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(会計の原則)

第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)

第42条 この法人の事業計画、及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経て、総会に報告しなければならない。

(暫定予算)

第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第44条 予算超過、又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加、又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第46条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

  • (1) 総会の決議
  • (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  • (3) 正会員の欠亡
  • (4) 合併
  • (5) 破産
  • (6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の承諾を得なければならない
3 第1項第2項の事由により解散するときは、所管長の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に従い、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を経て選定した者に譲渡するものとする。

(合併)

第54条 この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(細則)

第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

役員名簿

  • 代表理事

    若本勝義

    HPC総合治療センター院長、BDI研究所代表

  • 会長

    山中康裕

    京大名誉教授・精神科医・臨床心理士

  • 理事

    石原幸江

    事務局長兼務

  • 理事

    石川慎一

    岸辺こころのクリニック

  • 理事

    阪本恭子

  • 理事

    大林禮子

  • 理事

    芝原昌代

  • 理事

    兵庫光子

  • 監査

    鈴木邦明

    公認会計士

  • 監査

    久保幸

    出雲大社分祀経理

© 2016 NPO法人子どもの村KyotoYouの家